今日も１日お疲れさまです。
２０２４年１０月、内閣が岸田さんから石破さんになったことで今は「ああしてほしい」・「こうしてほしい」という要望がSNS界隈やネット記事で話題になっています。
そんな中で私が興味深いと思った話は最低賃金の話題です。
というのも、職場のパートさんは時給に非常にシビアでこうした話題は切っても切り離せないからです。
年に１回の契約改定の際に時給の改定も実施されるのですが、その時に「口外しない」というルールは絶対に守らせるくらいです。聞いた話ですが、本当に揉め事になるようです。
さて、今回の記事では「時給１０円UPで具体的にどれくらい収入が変わるか？」ということを考えていこうと思います。
パートさんといえど、働く時間は人それぞれです。社員と変わらないくらいの時間のパートさん(いわゆるロングタイマーさん)もいれば半日くらいの時間のパートさん(ミドルタイマーさんやショートタイマーさん)もいます。
３つのケースで見ていきましょう。
- ロングタイマーさん：１日７時間勤務・週５日勤務の場合
- ミドルタイマーさん：１日４時間勤務・週５日勤務の場合
- ショートタイマーさん：１日４時間勤務・週３日勤務の場合
※１カ月はおおよそ４週間で計算し、税金などの金額は度外視してます。
ロングタイマーさん：１日７時間勤務・週５日勤務の場合
まずは最も勤務時間の長いロングタイマーさんからいきます。
計算しやすいように時給９９０円から１０００円に上がったと仮定します。
従来(時給990円の場合)
時給９９０円×７時間×５日間＝34650円・・・１週間当たりの金額
34650円×4週間×12カ月＝1663200円・・・年間の給料
改定後(時給1000円の場合)
時給1000円×7時間×5日間＝35000円・・・1週間当たりの金額
35000円×4週間×12カ月＝1680000円・・・年間の給料
おおよそですが、時給10円UPで年間の給料が約17000円上がる計算となります。
ミドルタイマーさん：１日４時間勤務・週５日勤務の場合
続いてミドルタイマーさんです。
同じように時給９９０円から１０００円と仮定します。
従来(時給990円の場合)
時給９９０円×4時間×５日間＝19800円・・・１週間当たりの金額
19800円×4週間×12カ月＝950400円・・・年間の給料
改定後(時給1000円の場合)
時給1000円×4時間×5日間＝20000円・・・1週間当たりの金額
20000円×4週間×12カ月＝960000円・・・年間の給料
ミドルタイマーさんになるとロングタイマーさんより勤務時間が短いとはいえ、時給10円UPで年間の給料が約10000円上がる計算となります。
ショートタイマーさん：１日４時間勤務・週３日勤務の場合
さらに続いてショートタイマーさんです。
上記2つと同じように時給の金額は統一して計算します。
従来(時給990円の場合)
時給９９０円×4時間×3日間＝11880円・・・１週間当たりの金額
11880円×4週間×12カ月＝570240円・・・年間の給料
改定後(時給1000円の場合)
時給1000円×4時間×3日間＝12000円・・・1週間当たりの金額
12000円×4週間×12カ月＝576000円・・・年間の給料
ショートタイマーさんは勤務時間・日数共に少ないこともあって一番数値の変化が小さいですね。それでも年間で約6000円変わります。
最後に
おそらくですが、話題になっているのは「現状の時給」と「異様に高く設定された最低賃金」との差の部分です。
10円UPとはいえ年間で計算すると軽視できなくなる金額が収入に関わってくるのは上記の通りです。
10円UPでこの数値です。しかも計算の数値は1名当たりの金額です。時給の改定は1名だけ実施されるケースは稀な場合が多く、複数の人が対象になることが大半です。
たかが10円とはいえ、年間で考えると17000円UPが〇人、10000円UPが〇〇人といった具合です。
これを一度に「最低賃金1500円」などということをすればどうなるでしょうか？？
現在の時給によりますが、年間の金額で計算すると非常に大きな金額が人件費となるわけです。
上記の例で時給1000円を1500円とすると、7時間勤務・週5日・時給1500円で月間で210000円、年間にすると2520000円という計算結果となります。1名当たりで一気に90万ほど給料が増えます。
実際はこれが人数分増えるとすると、企業にとってはとんでもない人件費になるのは想像がつきますね？
しかも「最低」賃金なのでそこから時給を下げることはできません。
するとどうなるかというと、最低人員よりも少ない人員体制で業務を行うという無謀な人件費の削減が行われます。
上がる賃金に対応するように企業も業績が上がっていれば人員の削減などせずに払える場合もあるかもしれませんが、業務で使う備品が制限されたり、どこぞの企業のように目標達成できない売上の差額は社員が自爆して払うなど、一気に人件費が上がると何らかの副作用はあると思います。
単純に賃金を上げればいいという問題ではないんです。だから慎重に考える意見のほうが多いのだと思います。税金とか他の問題もありますからね。
最後までお読みいただきありがとうございます。
それでは皆さん、今日も１日お疲れさまです。
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